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吉村市長の対応への指摘

7月10日の市政改革特別委員会で、大阪北部地震発生時、吉村市長がツイッターで「全校休校にする指示を出しました」と投稿した問題を取り上げました。

教育委員会は地震発生後、「休校は校園長の判断で」と各学校にメールを発信しましたが、その2時間後に市長のツイッターが投稿されたため、保護者への対応等で学校現場は大混乱に陥りました。

今回の市長の情報発信について検証しなければならないのは、一人の指揮官がトップダウンで現場の判断を度外視して、400以上もの学校現場に対して一律機械的な対応を命じることが、本当の危機管理につながるのかという点です。

地震発生時においては、学校を取り巻く地域性や地震の被害の地域差など、まずは学校が置かれている状況をよく見極める必要があります。

そもそも学校園は災害避難所でもある訳ですから、休校の判断は各学校園の判断で冷静に行う必要があったのです。

災害対策本部長(市長)が災害時に、現場を混乱させるようなメッセージを発信してはならないと厳しく指摘しました。

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