月別アーカイブ:2018年7月

大阪市の姉妹都市 シカゴ訪問記 №1

私は大阪市の姉妹都市の6月5日から12日まひとつであるアメリカ・シカゴ市へ姉妹都市締結45周年記念式典に出席するため、大阪市および大阪市会の代表団の一員として参加させてしいただきました。

市政相談所だよりに“シカゴ訪問記”として8月号から数回にわたって、シカゴ訪問の報告を連載させていただくとともにブログにも掲載したいと思います。

1週間シカゴに滞在し、まず一番率直に感じたことは、45年という“都市と都市との交流の重み”です。

姉妹都市の間には、文化・スポーツ・まちづくり・福祉・教育など様々な分野において、市民同士の交流が積み重ねられ、相互の都市の発展に大きく寄与してきた歴史があります。

双方の都市が市民間の交流を支援し、平和的かつ友好的な関係を都市間レベルでも深めることが、いかに重要なことかを学ばせていただく契機ともなりましたし、アメリカ・サンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明している吉村市長の、道理のない姿勢を今後問いただしていくうえでも、大変有意義な訪問となりました。

次号以降、私自身が見て、聞いて、感じてきた中味をご報告してまいります。

シカゴ訪問

井上ひろし 市政相談所だより 8月号

大阪北部地震・豪雨対策被災者支援対策を求めました

大阪北部地震で被災した大阪市内の被災者支援をめぐり、日本共産党大阪市会議員団は7月20日、大阪市内の被災者への支援制度の創設」を吉村市長に申し入れました。大阪市内の家屋被害の実態は、半壊10棟、一部損壊538棟で、一部損壊の被害は震源地に近い淀川区、東淀川区、旭区に集中しています。被災者生活再建支援法では、一部損壊は支援対象外となっており、行政による支援もほとんどないなか、党市議団は被災者の要望や実情などを伝え、「被災者の窮状にこたえる施策が、緊急に必要となっている」と訴えました。

申し入れは、①一部損壊以上の被害を受けた住宅の補修に、大阪市独自の支給金制度をつくること②大阪市耐震診断・改修補助事業の適用条件を緩和し、一部損壊や半壊まで活用できるようにすること③被災者の転居費用を支援すること④国民健康保険料などの減免制度を、被災者にも適用することなど、6項目にわたる内容です。

応対した大阪市の危機管理監は、申し入れの検討を表明しました。

相談所だより

【8月度の無料法律相談のご案内】

毎月、きづがわ共同法律事務所の弁護士さんが来所して、ご相談にのります。相談は予約制です。当事務所で予約を受け付けていますので、必ずご予約下さい。

電話:6673-3630  受付:平日の午前9時半~午後5時まで

●日時:8月7日(火)  午後6時~
 場所:住吉民主診療所

●日時:8月9日(木)  午後2時~
 場所:住吉民主商工会 
 ※この相談のみ申し込みは直接民主商工会へ  電話:6694-8484 

●日時:8月20日(月)午後6時~
 場所:住吉生活と健康を守る会

●日時:8月28日(火)午後6時~
 場所: 生活相談所苅田連絡所

相談所だより2018 8月号

吉村市長の対応への指摘

7月10日の市政改革特別委員会で、大阪北部地震発生時、吉村市長がツイッターで「全校休校にする指示を出しました」と投稿した問題を取り上げました。

教育委員会は地震発生後、「休校は校園長の判断で」と各学校にメールを発信しましたが、その2時間後に市長のツイッターが投稿されたため、保護者への対応等で学校現場は大混乱に陥りました。

今回の市長の情報発信について検証しなければならないのは、一人の指揮官がトップダウンで現場の判断を度外視して、400以上もの学校現場に対して一律機械的な対応を命じることが、本当の危機管理につながるのかという点です。

地震発生時においては、学校を取り巻く地域性や地震の被害の地域差など、まずは学校が置かれている状況をよく見極める必要があります。

そもそも学校園は災害避難所でもある訳ですから、休校の判断は各学校園の判断で冷静に行う必要があったのです。

災害対策本部長(市長)が災害時に、現場を混乱させるようなメッセージを発信してはならないと厳しく指摘しました。

国民平和大行進に参加 

今年も全国で国民平和大行進が行われました。

雨の降る中たくさんの方が参加、勇気持って核兵器のない世界実現を願いながら行進を行いました。

7月4日平和行進出発集会7月4日平和行進

井上ひろし 市政相談所だより

■□ 災害に強い、安全・安心の住みよいまちづくりを! □■

先日の地震を教訓に、安全・安心のまちづくりに関連して、大和川の氾濫対策にも引き続き取り組んでおり、7月下旬には昨年につづいて、河川管理者である国土交通省への交渉を行うことをご報告いたします。

いま安倍政権は、「公益性」のないカジノ実施法案の強行をねらっており、大阪府・大阪賭博(とばく)場の建設をテコに、大型開発を進めるのではなく、災害に強い安全・安心の住みよいまちづくりにこそ、最優先で予算を執行していかなければならないはずです。

市民の命を守ることに責任を果たす、まともな政治をいまこそ取り戻していきましょう。

■□ 7月度の無料法律相談のご案内 □■

毎月、きづがわ共同法律事務所の弁護士さんが来所して、ご相談にのります。
相談は予約制です。当事務所で予約を受け付けていますので、必ずご予約下さい。

電話 6673-3630
受付 平日の午前9時半~午後5時まで。
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◇7月4日(水)  午後6時~
場 所  住吉民主診療所

◇7月6日(金) 午後2時~
場 所  住吉民主商工会
※この相談のみ、申込みは直接民主商工会へ
電話 6694-8484

◇7月11日(水)午後6時~
場 所  住吉生活と健康を守る会

◇7月25日(水) 午後6時~
場 所  生活相談所 苅田連絡所
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