ブログ

教育行政がやるべきことは「介入」ではなく「支援」

8月2日、吉村市長は、全国学力テストの数値目標を各学校で設定、達成結果を教員の「勤勉手当」(ボーナス)や各学校への予算配分に反映させることを検討すると表明しました。

私はそれを聞き、あきれて開いた口が塞がりませんでした。

今回の市長の表明は、全国学力テストの結果を学校と教員評価に反映させようとするものです。

それは、本来の学力テストの目的からも大きく逸脱すると、文部科学省も懸念を表明するありさまです。

大阪では、これまでの維新政治のもと、過度な競争や管理が教育現場全体に持ち込まれた結果、
「教員が、こども一人ひとりにじっくり向き合えない」
「テスト対策に追われ、こども達の創造性や自発性を育む本来の教育の営みが実践できない」
といった状況をつくり出してしまいました。

こども達や教育現場をしめつければ学力があがる、とういうものではありません。

市長・知事そして維新によるこれまでの教育政策が、完全に失敗している事実を彼らは直視するべきです。

いったいどこまで教育への政治介入を続けるつもりなのでしょうか。

教育行政がやるべきは教育環境の改善であり、「介入」ではなくて「支援」なのです。

いま教育現場が何を必要としているのか、そのことに真摯に耳を傾け誠実に教育現場の課題に向き合える政治が、これほどまでに求められているときはありません。

トラックバック

コメントはまだありません

No comments yet.

コメント

コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。

メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。