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井上ひろしニュース9月号

9月5日の市会運営委員会を皮切りに、秋の大阪市議会の論戦がスタートします。

大阪市廃止・分割構想とカジノ誘致を許さず、「市民のくらしや福祉にこそ光を」と、満を持して論戦に挑みたいと思います。

維新の会は、2度目の住民投票実施に固執し続けていますが、一度否決されたものを再び蒸し返すこと自体道理がないのは当然として、何よりも市民の関心は皆無に近い状態と言わなければなりません。
制度いじりに明け暮れる政治に、市民は辟易(へきえき)しているはずです。

また、カジノ誘致についても市民の反発や嫌悪感は根強く、彼らの思惑通りに進んでいくとは思えません。

結局ねらいは、夢洲を舞台にした巨大開発なのであり、「いつかきた道」を再びたどるような「税金のムダづかい」は世論と運動と論戦で絶対に食いとめなければなりません。

どの問題でも、市民の思いと維新政治との矛盾は激しさを増しています。

来年4月の統一地方選挙まであと約7ヶ月、大阪市壊しムダな開発政治を許さず、「市民が主役」の大阪市を必ず取り戻す決意です。

【9月の無料法律相談のご案内】

毎月、きづがわ共同法律事務所の弁護士さんが来所して、ご相談にのります。
相談は予約制です。当事務所で予約を受け付けていますので、必ずご予約下さい。

電話 6673-3630  受付 平日の午前9時半~午後5時まで。

◯9月5日(水)午後6時~
場 所:住吉民主診療所

◯9月7日(金)午後2時~
場 所:住吉民主商工会
※この相談のみ、申し込みは直接民主商工会へ
電話 6694-8484

◯9月7日(金) 午後6時~
場 所:住吉生活と健康を守る会

◯9月26日(火) 午後6時~
場 所: 生活相談所 苅田連絡所

秋の大阪市議会が9月5日から始まります

市民にツケをおしつけるカジノ万博

8月27日に、カジノ万博の開催予定地とされる、夢洲を視察してきました。

夢洲へはこれまでも何度か視察に行っていますが、今から約20年前、私が市会議員候補者になって間もない頃、初めて夢洲をはじめとする湾岸部の視察に行った時のことを思い起こしました。

何機もの巨大なクレーンが、ひたすら土砂で海を埋め立てていく様子を目の当たりにし、海原に市民の血税がばら撒かれているような錯覚に陥ったものです。

大阪市の湾岸部に行けばよくわかります。

「なぜ大阪市の介護保険料が全国一高いのか」
「なぜ認可保育所がまだまだ不足しているのか」
「なぜ災害対策よりムダな大型開発が優先されるのか」

夢洲を舞台にしたカジノ万博の推進は、結局市民にツケを押し付けることになるのです。

大阪市がオリンピック招致を名目に、巨大開発推進で大失敗した時代を再び辿ろうとしています。

途方もない税金のムダづかいを絶対に食い止めるために、秋の議会、満を持して論戦に挑む決意です。

秋の市議会スタート!

いよいよ秋の市議会が、9月5日の市会運営委員会を皮切りにスタートします。

「大阪市廃止・分割構想」と「カジノ誘致」を許さず、「市民のくらしや福祉にこそ光を」と、満を持して論戦に挑みたいと思います。

維新は、2度目の住民投票実施に固執し続けています。

しかし、一度否決されたものを再び蒸し返すこと自体、道理がないのは当然。

そして何よりも、市民の関心は皆無に近い状態と言わなければなりません。

制度いじりに明け暮れる政治に、市民は辟易(へきえき)としているはずです。

また、「カジノ誘致」についても市民の反発や嫌悪感は根強く、彼らの思惑通りに進むとは到底思えません。

結局、維新のねらいは、夢洲を舞台にした巨大開発なのです。

「いつか来た道」を再び辿るような“税金のムダづかい”は絶対にくい止めなければなりません。

どの問題においても、「市民の思い」と「維新政治」との矛盾は激しさを増しています。

来年4月の統一地方選挙まであと約7ヶ月。

大阪市壊しと税金のムダづかいを許さず、「市民が主人公」の政治を必ず取り戻す決意です。

教育行政がやるべきことは「介入」ではなく「支援」

8月2日、吉村市長は、全国学力テストの数値目標を各学校で設定、達成結果を教員の「勤勉手当」(ボーナス)や各学校への予算配分に反映させることを検討すると表明しました。

私はそれを聞き、あきれて開いた口が塞がりませんでした。

今回の市長の表明は、全国学力テストの結果を学校と教員評価に反映させようとするものです。

それは、本来の学力テストの目的からも大きく逸脱すると、文部科学省も懸念を表明するありさまです。

大阪では、これまでの維新政治のもと、過度な競争や管理が教育現場全体に持ち込まれた結果、
「教員が、こども一人ひとりにじっくり向き合えない」
「テスト対策に追われ、こども達の創造性や自発性を育む本来の教育の営みが実践できない」
といった状況をつくり出してしまいました。

こども達や教育現場をしめつければ学力があがる、とういうものではありません。

市長・知事そして維新によるこれまでの教育政策が、完全に失敗している事実を彼らは直視するべきです。

いったいどこまで教育への政治介入を続けるつもりなのでしょうか。

教育行政がやるべきは教育環境の改善であり、「介入」ではなくて「支援」なのです。

いま教育現場が何を必要としているのか、そのことに真摯に耳を傾け誠実に教育現場の課題に向き合える政治が、これほどまでに求められているときはありません。

大阪市の姉妹都市 シカゴ訪問記 №1

私は大阪市の姉妹都市の6月5日から12日まひとつであるアメリカ・シカゴ市へ姉妹都市締結45周年記念式典に出席するため、大阪市および大阪市会の代表団の一員として参加させてしいただきました。

市政相談所だよりに“シカゴ訪問記”として8月号から数回にわたって、シカゴ訪問の報告を連載させていただくとともにブログにも掲載したいと思います。

1週間シカゴに滞在し、まず一番率直に感じたことは、45年という“都市と都市との交流の重み”です。

姉妹都市の間には、文化・スポーツ・まちづくり・福祉・教育など様々な分野において、市民同士の交流が積み重ねられ、相互の都市の発展に大きく寄与してきた歴史があります。

双方の都市が市民間の交流を支援し、平和的かつ友好的な関係を都市間レベルでも深めることが、いかに重要なことかを学ばせていただく契機ともなりましたし、アメリカ・サンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明している吉村市長の、道理のない姿勢を今後問いただしていくうえでも、大変有意義な訪問となりました。

次号以降、私自身が見て、聞いて、感じてきた中味をご報告してまいります。

シカゴ訪問

井上ひろし 市政相談所だより 8月号

大阪北部地震・豪雨対策被災者支援対策を求めました

大阪北部地震で被災した大阪市内の被災者支援をめぐり、日本共産党大阪市会議員団は7月20日、大阪市内の被災者への支援制度の創設」を吉村市長に申し入れました。大阪市内の家屋被害の実態は、半壊10棟、一部損壊538棟で、一部損壊の被害は震源地に近い淀川区、東淀川区、旭区に集中しています。被災者生活再建支援法では、一部損壊は支援対象外となっており、行政による支援もほとんどないなか、党市議団は被災者の要望や実情などを伝え、「被災者の窮状にこたえる施策が、緊急に必要となっている」と訴えました。

申し入れは、①一部損壊以上の被害を受けた住宅の補修に、大阪市独自の支給金制度をつくること②大阪市耐震診断・改修補助事業の適用条件を緩和し、一部損壊や半壊まで活用できるようにすること③被災者の転居費用を支援すること④国民健康保険料などの減免制度を、被災者にも適用することなど、6項目にわたる内容です。

応対した大阪市の危機管理監は、申し入れの検討を表明しました。

相談所だより

【8月度の無料法律相談のご案内】

毎月、きづがわ共同法律事務所の弁護士さんが来所して、ご相談にのります。相談は予約制です。当事務所で予約を受け付けていますので、必ずご予約下さい。

電話:6673-3630  受付:平日の午前9時半~午後5時まで

●日時:8月7日(火)  午後6時~
 場所:住吉民主診療所

●日時:8月9日(木)  午後2時~
 場所:住吉民主商工会 
 ※この相談のみ申し込みは直接民主商工会へ  電話:6694-8484 

●日時:8月20日(月)午後6時~
 場所:住吉生活と健康を守る会

●日時:8月28日(火)午後6時~
 場所: 生活相談所苅田連絡所

相談所だより2018 8月号

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