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大阪市の姉妹都市 シカゴ訪問記 №3

シカゴ市では、米国企業幹部との「ビジネスラウンドテーブル」も開催されました。

シカゴ市と大阪市との間には、経済分野の交流を盛んに行われており、シカゴ市が位置するイリノイ州内には、650もの日本の企業が進出しているとのことでした。

カジノ売り込む吉村市長に唖然

ある米国企業家の方が、吉村市長にこんな質問を投げかけました。
「アメリカの企業が、東京ではなく大阪に投資するとすれば、どんな意味(メリット)があるでしょうか?」
さて吉村市長はこの質問にどう答えるか…。私は耳を澄ましました。

市長は「東京のマネをしてはいけないと思っています。大阪はいまIR(カジノ)の誘致を目指しており、賛否はありますがIRで投資の機会を増やしたいと思っています。」と答えました。

これが議会での発言なら、すぐさま反論したところですが、東京のモノマネで大阪市を特別区にしてしまおうとしているのはどこの誰なのか?東京にない大阪の魅力はIRを誘致することなの?疑問符がいくつも頭の中をよぎり、ただただ唖然としてしまいました。

市長の発言にも表れているように、IRと万博をセットで呼び込むことが、維新の会の唯一と言っても過言ではない”成長戦略”なのであり、大阪市がかつてオリンピック招致を名目に大型開発に前のめりになり、大失敗した過去の歴史に目をつむるものでしかありません。結局、大型開発推進の一辺倒なのであり、「いつか来た道」を絶対に辿ってはなりません。

中小企業の街、ものづくりの街、商いの街にふさわしい成長戦略を実践してこそ、街の中からの景気回復につながり、ひいては海外からの投資も呼び込めるのです。


ビジネスラウンドテーブル
(左端から二人目が井上)

井上ひろしニュース 10月号

教育こども委員会で吉村市長を追求

9月20日、市会教育子ども委員会が開会しました。私は、学力テストの結果を教員評価に結びつけようとしている吉村市長の姿勢を問いただしました。

そもそも学力テストは、教育課題を見つけ出すという趣旨で始められたものであり、テストの結果を学校現場はもとよりこどもたちの評価に利用してはならないと文科省も規定しています。

学力を上げるために、教育行政は何をしなければならないのかが問われています。吉村市長や維新の会は学校現場をただただ過剰な管理と競争にさらしてきました。このことが学力を上げるどころか逆効果となって表れている現実をまずは直視するべきです。

教育行政は教育環境の整備に徹するというのが定石であり、経済格差が教育格差に直結している状況を改善すべく、大阪ではとりわけ顕著に表れている”子どもの貧困問題”に真剣に取り組むとともに、少人数学級を推進しこどもたちに目が行き届く環境をつくる、教員の欠員状態を一刻も早く解消し、こどもたちへのきめ細かい教育を実践できる環境を整備することなどが必要とされているのです。
「介入」ではなく「支援」。これが教育行政の鉄則です。

【10月の無料法律相談のご案内】

毎月、きづがわ共同法律事務所の弁護士さんが来所して、ご相談にのります。
相談は予約制です。当事務所で予約を受け付けていますので、必ずご予約下さい。

電話 6673-3630  受付 平日の午前9時半~午後5時まで。

◯10月3日(水)午後6時~
 場 所  住吉民主診療所

◯10月5日(金)午後2時~
 場 所  住吉民主商工会
 ※この相談のみ、申し込みは直接民主商工会へ
 電話 6694-8484

◯10月12日(金) 午後6時~
 場 所 住吉生活と健康を守る会

◯10月23日(水) 午後6時~
 場 所 生活相談所 苅田連絡所

区政会議に参加しました

9月25日、住吉区役所で開かれた区政会議に参加しました。

今回は、次期住吉区将来ビジョンの施策を深めるために、「安全・安心」「高齢者・障がい者等福祉」「こども・教育・魅力あるまち」の3つのグループに分かれてのディスカッションが行われました。

グループディスカッション形式は初めての試みで、いつもの区政会議とはひと味違う雰囲気の中、3つのテーブルそれぞれに活発な議論が行われました。

私も各テーブルを回り議論を拝聴させていただきましたが、区政委員の皆さまのご意見の数々はいずれも参考になるものばかりで、大変勉強になりました。
秋の議会論戦におおいに生かしていきたいと思います。

議論の大きな特徴としては、この間の大阪北部地震や台風21号などの自然災害を通じて浮かび上がってきた様々な問題についてのご意見が多かったという点です。

「災害から高齢者・障がい者・こどもたちをいかにして守るか」「災害に強いまちづくりをどう進めるか」等々、あいつぐ自然災害が私たちに様々な課題を突きつけていることを痛感した区政会議でした。

台風21号の爪痕

街を歩くと、台風21号の爪痕の深さを感じます。

壁が崩れ落ちている家々、シャッターがめくれ上がったままの店舗、なぎ倒されたままの街路樹…。

大阪市の職員もフル回転で対応に当たってくれていますが、まだまだ追いつかない状況です。

私の事務所にも、

「街路樹が倒れ、歩道をふさいだままで通行できない。」

「向かいのマンションの屋上にあった太陽光パネルが飛んできて、家のベランダがめちゃくちゃになった。」

など、日を追うごとに被害に関するご相談が増えてきています。

活用できる制度は大いに活用しつつ、今回の災害を通じて制度の不十分さや様々な課題が浮かび上がってきていますので、秋の議会でもしっかり取り上げていきたいと思います。

台風21号の被害対応にあたっています

昨日9月4日、台風21号が上陸し、各地で強風による建物の損壊や倒木、家屋の屋根が吹き飛ぶなどの大きな被害が発生しています。

被害にあわれた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

大阪港では過去最高潮位を記録し、関西国際空港では大雨と高潮の影響で滑走路や建物の一部が浸水し閉鎖されており、被害の大きさを物語っています。

私の事務所にも、被害への対応に関わるご相談が多数寄せられています。

災害対応が直面する急務の課題となっていますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。

災害に強いまちづくりを優先する大阪市政への転換に向け、本日から始まる大阪市議会でも生々しい被害状況を伝え、それへの迅速な対応を求めていきます。

大阪市の姉妹都市 シカゴ訪問記 №2

シカゴ市の中心部に位置する、面積10ヘクタールの公園「ミレニアムパーク」も視察しました。

市民のための新しい”公共エリア”をつくりたいと、1997年当時のシカゴ市長が発案し、2005年にオープンした、独創的なアートや建築物が点在する、地元の市民にも観光客にも大変人気の高い広場です。

私は、市民の憩いの場を行政が率先してつくろうという発想にとても感銘したので、建設費用はどのよう確保したのかを尋ねたところ、「半分はシカゴ市の税金、残りの半分は地元企業に寄付を募り建設しました。」という答えが返ってきました。

公共施設をつくるのに、地元企業に寄付を募るという手法にあまりなじみがなかったので、さらに聞いてみると、地元企業に社会貢献を求めるという風土が歴史的に根付いているということがわかりました。

このヒヤリングを通じて感じたのは、企業に対し行政が一定の社会的責任を求めることの必要性です。大阪に限ったことではありませんが、日本の税制自体、大企業には減税に次ぐ減税で優遇税制をほどこし続けていますし、雇用の確保にも責任を求めないどころか、リストラも野放し状態。

日本もシカゴ市に見習って、儲かっている大企業に、応分の負担を納めてもらう、まともな税制改革を行うべきですし、大阪市も、市民が憩える”公共エリア”をつくることを考えるべきであり、カジノ建設に前のめりでは、かえって大阪の魅力を損ねるだけでなく、インフラ整備のための公金支出が市財政を圧迫するだけではないでしょうか。

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